1月29日刊行の阪大法学70巻5号に、単独の取引拒絶に関する論説論文が掲載されました。

多少雑にはなってしまいますが論文の概要を簡潔に纏めると、単独かつ直接の取引拒絶の規制根拠はBork等が言うところの「略奪」概念に基づいて説明される経済合理性の欠如にあり、その点に着目した評価が重要であると主張する論文です。

特に重要と思われる点は、日本の最高裁が述べる「人為性」概念に理論的な説明を与えようと試みている点、単独かつ直接の取引拒絶の経済合理性を評価するうえでの課題としてベースライン決定の困難さを指摘している点、の2点です。

至らない点も多々あると思いますのでご笑覧ください。

2021.02