排除型私的独占行為の認定における意図の役割 : 米国の単独行為規制からの示唆(2・終) 宍戸 聖 青山ローフォーラム = Aoyama law forum : ALF 5(2), 235-268, 2017-03

CiNii 論文 - 排除型私的独占行為の認定における意図の役割 : 米国の単独行為規制からの示唆(2・終)

比較法研究センター主催の独禁法研究会（12月分）において、「選択的価格引下げの排除型濫用該当性が争われた事例」としてEUのPost Danmark I事件を取り上げて報告を行いました。Citation : Case C‑209/10 Post Danmark A/S v Konkurrencerådet (Post Danmark I) [2012] ECR I-000.

［報告］選択的価格引下げの排除型濫用該当性が争われた事例

以前独禁法研究会において報告した内容をもとに執筆した評釈が、8月号の公正取引で掲載されました。Post Danmark I判決は非常に短い判決ではありますが、その文言に解釈の余地が多く残されているため、難しい判決でもあります。同判決は最新のIntel判決（司法裁判所）でも引用されており、この判決をどのように読み込むのかを考えることが、最新の忠誠リベートに関する判決の解釈においても重要となってくるという意味でも意義のある判決です。

［論説］排除型私的独占行為の認定における意図の役割 : 米国の単独行為規制からの示唆(2・終)